組織の右腕 理念浸透 産廃コンサルティング 従業員 約25名

「理念は掲げているが、行動に落とし込めていない」——産廃コンサルティング企業が、ビジョンワークショップを通じて経営理念を組織に根づかせるまで

産廃コンサルティングを主力とする企業。経営者が大切にする理念や価値観は明確にあるものの、それが社員の日常の行動や判断基準に反映されていないという課題を抱えていました。BWH総合研究所では、全社員参加型のビジョンワークショップを設計・ファシリテートし、理念の言語化から行動指針の策定、日常業務への落とし込みまでを一貫して支援しました。

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クライアント概要

業種
産廃コンサルティング
企業規模
従業員 約25名
支援期間
約3ヶ月間
支援テーマ
経営理念の浸透・行動指針の策定・組織文化の醸成

※企業名は非公開としています。

支援の背景・きっかけ

同社の経営者は、「環境問題に真剣に向き合い、クライアントの課題を自分ごととして解決する」という強い信念を持って事業を営んでいました。創業時から大切にしてきたその想いは、会社のホームページや社内資料にも記されていましたが、経営者自身が感じていたのは「理念は掲げているが、社員の行動に反映されていない」という違和感でした。

例えば、クライアントへの提案場面で「コスト最適化」だけを優先した提案が出てきたり、社内の意思決定の場面で「なぜそうするのか」の根拠が理念に結びついていなかったりする場面が見受けられました。理念が「壁に貼ってあるもの」になってしまっており、社員の判断基準や行動に生きていない——そうした課題感を経営者が強く持っておられました。

「理念を本当の意味で組織に根づかせたい」という想いのもと、BWH総合研究所にご相談いただきました。

課題のポイント
・経営理念が言語化されているが、社員の日常行動に反映されていない
・理念と行動の間をつなぐ「行動指針」が存在しない
・社員が理念を「自分ごと」として捉えられていない
・経営者の想いを社員全員が理解・共感できる機会が設けられていなかった

支援のアプローチ

BWH総合研究所では、「理念を"伝える"のではなく、社員が"自分で発見する"プロセスを設計する」ことを基本方針としました。経営者から社員への一方的な理念の伝達ではなく、全社員が対話を通じて理念の意味を自分なりに解釈し、行動に落とし込むワークショップを設計・ファシリテートしました。

Step 1:経営者へのディープダイブインタビュー

ワークショップの設計に先立ち、経営者への深いインタビューを実施しました。「なぜこの事業をやっているのか」「大切にしている価値観は何か」「どんな組織にしたいのか」——こうした問いを重ねることで、経営者の頭の中にある想いを言語化し、ワークショップの素材として整理しました。

このプロセスを通じて、経営者自身も「自分が大切にしていることを、こんなに言語化したのは初めてだ」という気づきを得られたとのことでした。

Step 2:全社員参加型ビジョンワークショップの設計と実施

インタビューで得た素材をもとに、全社員(約25名)が参加する半日のワークショップを設計・ファシリテートしました。ワークショップは3部構成で設計しました。

1
「なぜ私たちはここにいるのか」——理念の共有と対話
経営者が自身の想いを語り、社員がその言葉に対して感じたこと・疑問に思ったことを率直に対話する場を設けました。経営者と社員が同じ目線で語り合う時間を確保することで、「理念は経営者のもの」という壁を取り除くことを意図しました。
2
「私たちらしい行動とは」——行動指針の共創
グループワークを通じて、「理念を体現している行動」「理念に反する行動」の具体例を社員自身が出し合い、行動指針の原案を共創しました。社員が自分の言葉で行動指針を作るプロセスを経ることで、「自分たちが作ったもの」という当事者意識を醸成しました。
3
「明日から何を変えるか」——個人の行動宣言
ワークショップの最後に、各社員が「自分は明日から何を変えるか」を一人ひとり宣言する時間を設けました。全員の前で宣言することで、コミットメントを高めるとともに、互いの行動変容を支え合う関係性を生み出しました。

Step 3:行動指針の整理と日常業務への落とし込み

ワークショップで生まれた行動指針の原案を整理・洗練し、全社員が日常的に参照できる形にまとめました。また、行動指針を採用面接・評価制度・社内表彰などの仕組みに組み込むための具体的な提案も行い、「ワークショップで終わり」にならない継続的な浸透の仕組みを整えました。

支援の成果

定量的な成果
  • 全社員(約25名)が参加するビジョンワークショップを1回実施
  • 社員の手で作られた行動指針を5項目策定・全社展開
  • ワークショップ後の社員アンケートで「理念への共感度」が大幅に向上
  • 行動指針を採用・評価制度に組み込む具体的な仕組みを設計
定性的な成果
  • 「理念は経営者のもの」という意識が変わり、社員が理念を自分ごととして語るようになった
  • 経営者と社員の間に「同じ方向を向いている」という一体感が生まれた
  • 日常の業務判断の場面で「これは理念に合っているか?」という問いが自然に出るようになった
  • 採用面接で行動指針を活用することで、文化適合度の高い採用が実現しつつある

「理念を社員に"伝える"のではなく、社員が"自分で発見する"場を作ってもらえたことが、一番よかった。ワークショップが終わった後、社員たちの目が変わったのを感じました。」

代表取締役

「自分たちで行動指針を作ったので、"自分たちのもの"という感覚があります。日々の仕事の中で、あの日の宣言を思い出すことがあります。」

社員(ワークショップ参加者)

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